May 022014
 

ソニーと日本産業パートナーズ(JIP)は、PC事業をVAIO株式会社として7月1日から事業開始する予定である事を2014年5月2日発表した。

2月に発表されたソニーと、日本産業パートナーズのPC事業譲渡について正式契約が集結した事による発表。

事業開始日 2014年7月1日を目処
VAIO株式会社 (英語名: VAIO Corporation)
長野県安曇野市豊科5432
資本金10億円 (出資比率JIP 95%、ソニー5%)
代表取締役社長 関取高行
従業員数 約240名

PC事業の譲渡に関する正式契約の締結について

May 022014
 

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ソニーは2014年5月1日、2013年度(2013年4月から2014年3月まで)の業績見通しを下方修正した。
従来1,100億円の連結赤字だったが、200億円増え1,300億円となる。

これは、PC事業の撤退を2月に発表した後、販売が想定を下回り、構造改革費用を前倒しで計上したことなどで300億円増えた事などによる。

2013年度の決算は2014年5月14日に発表される。

ソニーによるリリース

Feb 062014
 

ソニーは2014年2月6日、VAIOブランドで展開するPC事業を、日本産業パートナーズ株式会社へ譲渡する意向確認書を締結したことを発表した。
正式契約は2014年3月末までに締結する。

現時点で想定している内容(プレスリリースより)

新会社は、独立した事業会社としてVAIOブランドを付するPC事業の企画、設計、開発から製造、販売などに至る事業全体を運営する。
設立当初は、商品構成を見直した上で日本を中心にコンスーマーおよび法人向けPCを適切な販路を通じて販売することに注力する等、適切な事業規模による運営で早期の収益安定化を目指す。
新会社は、現在ソニーのPC事業の拠点である長野テクノロジーサイト(長野県安曇野市)をオペレーションの拠点として、ソニーと国内関連会社でPCの企画、設計、開発、製造、販売などに従事している社員を中心に250~300名程度で操業を開始する。
新会社はJIPの出資および経営支援のもと設立・運営されるが、立ち上げと円滑な事業移行をサポートするため、設立当初はソニーから5%の出資を行う。
本件取引の対価については、正式契約にて確定される譲渡資産に応じて今後協議する。

PC事業の譲渡に関する意向確認書の締結について

ソニー
日本産業パートナーズ

Feb 052014
 

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日経新聞などが2014年2月5日付で、ソニーのVAIO事業を日本産業パートナーズへ売却すると報道している。
VAIOの出荷台数は2012年度は760万台だが、2013年度は580万台になる見込み。

タブレットや低価格化の流れ、および企業向けが伸びなかったことなどでVAIO事業の成長が難しいと判断したようだ。
また、海外事業も伸びていないが、海外は撤退も含めて検討しているとのこと。

日経新聞
朝日新聞

この報道に関してソニーは

これまでお知らせしている通り、当社はPC事業についてさまざまな選択肢を検討していますが、これ以上のコメントは差し控えます。

とコメントしている。

Sony
日本産業パートナーズ
2014年2月4日、5日付の一部報道内容に関して

Feb 012014
 

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ソニーとレノボがPCの海外事業の合弁会社を設立を検討しているとNHKが2014年2月1日に報道した。
国内のPC事業に関しては、投資ファンドから出資を受けて新会社を設立することを検討している。
VAIOブランドは継続する。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140201/k10014937891000.html

ソニーはこの報道を受けて、PC事業について様々な選択肢を検討しているが、レノボとの提携の報道は真実では無いと発表している。

これまでお知らせしている通り、当社はPC事業についてさまざまな選択肢を検討していますが、PC事業に関する当社とレノボ・グループの提携に関する報道は事実ではありません。

http://www.sony.co.jp/SonyInfo/News/Press/201402/14-0201/index.html