May 022014
 

ソニーと日本産業パートナーズ(JIP)は、PC事業をVAIO株式会社として7月1日から事業開始する予定である事を2014年5月2日発表した。

2月に発表されたソニーと、日本産業パートナーズのPC事業譲渡について正式契約が集結した事による発表。

事業開始日 2014年7月1日を目処
VAIO株式会社 (英語名: VAIO Corporation)
長野県安曇野市豊科5432
資本金10億円 (出資比率JIP 95%、ソニー5%)
代表取締役社長 関取高行
従業員数 約240名

PC事業の譲渡に関する正式契約の締結について

May 022014
 

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ソニーは2014年5月1日、2013年度(2013年4月から2014年3月まで)の業績見通しを下方修正した。
従来1,100億円の連結赤字だったが、200億円増え1,300億円となる。

これは、PC事業の撤退を2月に発表した後、販売が想定を下回り、構造改革費用を前倒しで計上したことなどで300億円増えた事などによる。

2013年度の決算は2014年5月14日に発表される。

ソニーによるリリース

Apr 172014
 

ソニーは2014年4月11日、VAIO Fit 11Aにバッテリーのトラブルがあるとして使用中止を呼びかけた。

VAIO Fit 11Aで使用しているバッテリーパックに不都合があり「バッテリーパックが過熱してPC本体の一部が焼損に至る可能性がある」として製品自体の使用停止を呼びかけている。
この製品は、バッテリーが本体に組み込まれており、ユーザーが簡単に外せる構造になっていない。

現在、対象となる製品の対象製造番号を精査中で、対象となる製品は無償交換などを検討している。

パーソナルコンピューターVAIO Fit 11A使用中止のお願いとお詫び

4月24日に対象となる修理受付を開始した
パーソナルコンピューターVAIO Fit 11A無償修理受付開始のお知らせ

Feb 062014
 

ソニーは2014年2月6日、VAIOブランドで展開するPC事業を、日本産業パートナーズ株式会社へ譲渡する意向確認書を締結したことを発表した。
正式契約は2014年3月末までに締結する。

現時点で想定している内容(プレスリリースより)

新会社は、独立した事業会社としてVAIOブランドを付するPC事業の企画、設計、開発から製造、販売などに至る事業全体を運営する。
設立当初は、商品構成を見直した上で日本を中心にコンスーマーおよび法人向けPCを適切な販路を通じて販売することに注力する等、適切な事業規模による運営で早期の収益安定化を目指す。
新会社は、現在ソニーのPC事業の拠点である長野テクノロジーサイト(長野県安曇野市)をオペレーションの拠点として、ソニーと国内関連会社でPCの企画、設計、開発、製造、販売などに従事している社員を中心に250~300名程度で操業を開始する。
新会社はJIPの出資および経営支援のもと設立・運営されるが、立ち上げと円滑な事業移行をサポートするため、設立当初はソニーから5%の出資を行う。
本件取引の対価については、正式契約にて確定される譲渡資産に応じて今後協議する。

PC事業の譲渡に関する意向確認書の締結について

ソニー
日本産業パートナーズ

Feb 052014
 

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日経新聞などが2014年2月5日付で、ソニーのVAIO事業を日本産業パートナーズへ売却すると報道している。
VAIOの出荷台数は2012年度は760万台だが、2013年度は580万台になる見込み。

タブレットや低価格化の流れ、および企業向けが伸びなかったことなどでVAIO事業の成長が難しいと判断したようだ。
また、海外事業も伸びていないが、海外は撤退も含めて検討しているとのこと。

日経新聞
朝日新聞

この報道に関してソニーは

これまでお知らせしている通り、当社はPC事業についてさまざまな選択肢を検討していますが、これ以上のコメントは差し控えます。

とコメントしている。

Sony
日本産業パートナーズ
2014年2月4日、5日付の一部報道内容に関して