東芝のPC事業は他社との事業再編も視野に分割譲渡へ

東芝は2015年12月21日、パソコン事業の分社化などを含むリストラ策を発表した。
パソコン事業はパーソナル&クライアントソリューション社に属しているが、2014年3月の人員の3割に当たる1,300名について人員対策を実施し、事業をB2B販売会社の東芝情報機器株式会社(TIE)に分割譲渡する。
予定日は2016年4月1日で、譲渡後の会社名等は未定。

現在、家庭向けと企業向けで展開しているが、企業向けを中核事業とし、家庭向けに関しては「堅調かつ効率的なマネジメントが可能な国内市場向け」を主軸とする。
プラットフォーム数は1/3以下になり、企業向けと家庭向けの事業部を統合する。
海外のパソコン事業は2014年から2015年に構造改革に取り組んでいたが、現行の13拠点から4拠点へとさらに絞り込む。
パソコンの開発をしていた青梅事業所は閉鎖し売却。ODMへの開発委託は止め、自社で開発する。

また、パソコン事業自体も「他社との事業再編も視野にいれます」としている。

パソコン事業の構造改革に係る会社分割の実施決定について
当社ライフスタイル事業グループの構造改革について

Windows版TruNoteがアップデート OneDriveとの同期に対応

東芝が、2015年12月に発売するdynaPad N72の発売に合わせ、ペン入力メモアプリ「TruNote」のバージョンアップ版の提供も2015年12月17日頃から開始した。
今回提供されたのはv3.1.24.0。

今回のアップデートは、dynaPad N72の発売に合わせ、Truシリーズのアップデートも予定されていたが、Windows版TruNoteがプリインストールされていた従来向け機種用となる。

今回のアップデートでOneDriveとの同期が出来るようになり、デバイス間でTruNoteでメモした内容を共有できるようになる。

iOS用のTruNoteも提供される予定だが、2015年12月17日現在提供されていない。

東芝のdynaPad発表イベントのビデオ一覧

東芝が12インチ液晶を搭載し569gを実現した2-in-1製品dynaPadを発表しました。
高精度なペン入力に対応し、紙のノートに書く感覚で情報を整理し、デジタルならではの活用が出来る製品です。

発表イベントのビデオをまとめました。

東芝のパソコン事業は構造改革を除くと3期連続黒字 2014年第3四半期決算

東芝は2015年1月29日、2014年第3四半期決算を発表。全体での4月から12月までの売上高は前年比4%増の4兆7,162億円、営業利益は同6%増の1,648億円、純利益は86%増の719億円となった。
テレビやパソコンのライフスタイル部門は売上高が8%減の8,864億円、635億円の赤字となった。これはテレビやパソコンの販売地域の絞り込み中な事が影響している。パソコン事業は構造改革費用の460億円を除くと、3期連続の黒字となっている。
テレビ事業は、北米での自社生産販売を終息し、台湾コンパル社へブランド供与を行い、他の地域でも同様の施策を推進する。

東芝決算短信 PDF
北米テレビ事業は台湾コンパル社へのブランド供与へ移行

東芝がIoT事業加速に向けてICT関連部門を集約

東芝は2015年1月22日、IoT事業強化の一環としてクラウドソリューション社にICT関連部門を統合することを発表した。すでにIoT関連を扱う部門としてはクラウドソリューション社があるが、IoT事業を伸ばすために、関連する関係社内に分散しているICT関連部門をクラウドソリューション社に再編する。

東芝は社内カンパニー制度をとっており、2014年末現在

クラウドソリューション社 (クラウドやIoT関連)
電力システム社 (発電や電力関連)
社会インフラシステム社 (産業・インフラ関係)
コミュニティ・ソリューション社 (エレベーター、上下水道関連、通信放送関連)
ヘルスケア社 (医療関連機器)
セミコンダクター&ストレージ社 (半導体やSSD、HDD関連)
パーソナル&クライアントソリューション社 (AV機器やPC、タブレット関連)

という構成になっている。
この中の、クラウドソリューション社にコーポレート部門の情報システム部、ソフトウェア技術センターと、システムインテグレーション事業を行う東芝ソリューション株式会社の一部事業をクラウド&ソリューション社に統合する。
また、東芝グループ向けに情報システムサービスを提供している東芝インフォメーションシステムズ株式会社、クラウド&ソリューション社の傘下する。

これにより、ICT関連を強化しIoTを活用した事業を加速する。

IoT関連事業強化に向けた組織再編について