東芝は2015年12月21日、パソコン事業の分社化などを含むリストラ策を発表した。
パソコン事業はパーソナル&クライアントソリューション社に属しているが、2014年3月の人員の3割に当たる1,300名について人員対策を実施し、事業をB2B販売会社の東芝情報機器株式会社(TIE)に分割譲渡する。
予定日は2016年4月1日で、譲渡後の会社名等は未定。
現在、家庭向けと企業向けで展開しているが、企業向けを中核事業とし、家庭向けに関しては「堅調かつ効率的なマネジメントが可能な国内市場向け」を主軸とする。
プラットフォーム数は1/3以下になり、企業向けと家庭向けの事業部を統合する。
海外のパソコン事業は2014年から2015年に構造改革に取り組んでいたが、現行の13拠点から4拠点へとさらに絞り込む。
パソコンの開発をしていた青梅事業所は閉鎖し売却。ODMへの開発委託は止め、自社で開発する。
また、パソコン事業自体も「他社との事業再編も視野にいれます」としている。
